一般財団法人博慈会

一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が職業生活と家庭生活の調和を図り、働きやすい職場・雇用環境の整備を行うことによって、職員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責務を明確にし、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することにより、次代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育成される社会の環境をつくることを目的に策定されたものです。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは

近年、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、国・地方公共団体・事業主の責務を明確にし、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化、その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的に策定されたものです。

一般事業主行動計画とは

企業等が、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画・目標・対策」及びその実施時期を計画するものです。

一般財団法人博慈会　行動計画

１．計画期間

Ⅰ.次世代育成支援対策推進法
　令和１年１０月１日～令和６年９月３０日まで（５年間）
Ⅱ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
　令和３年４月１日～令和８年３月３１日まで（５年間）

２．内容

Ⅰ．次世代育成支援対策推進法

１．雇用環境の整備に関する事項

（１）妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標１：	妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の 整備を行う
目標２：	育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業 など諸制度の周知
目標３：	出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
【対策】	・令和 ２年 ４月～　新入職員や従業員に対する就業規則を活用した周知 ・令和 ２年 ４月～　各種制度の情報を把握し、パンフレット等を作成して職員に周知

目標４：	育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う
【対策】	・令和　１年１０月～　各部署内での業務内容及び業務体制の見直しを図るよう促進する ・令和　１年１０月～　代替要員を迅速に確保できるよう、採用の計画及び方法について検討する

目標５：	子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
【対策】	・令和　２年　４月～　保育所の移設及び利用対象者の拡大について検討

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標６：	所定外労働の削減のための措置の実施
目標７：	短時間正社員制度の導入・定着
【対策】	・令和　１年１０月～　各部署内での業務の効率化など、所定外労働の改善策を図るよう促進する ・令和　１年１０月～　変形労働時間制の拡充及び短時間正社員制度の導入について検討

２．次世代育成支援対策に関する事項

目標８：	若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、 適性な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
【対策】	・令和　１年１０月～　職業体験の受け入れ方法や体制について見直しを図る ・令和　２年　４月～　トライアル雇用を積極的に取り入れ、採用機会の確保や雇用管理の改善を図る

Ⅱ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

１．当法人の課題

（１）採用における男女別競争倍率に大きな差は見られないが、男女の継続勤務年数の差があり、管理職に占める女性の割合が
　　　低くなってきている傾向にある。
（２）若年層の女性職員が多く、男性職員の平均年齢と比較して差異がある。

目標１：	管理職（科・課長級以上）に占める女性比率を４０％以上とする。
目標２：	男女の平均勤続年数の差を５年以下とする。
目標３：	各部署（職種）あたりの月平均残業時間数を１５時間以内とする。

２．取り組み内容と実施時期

（１）採用・多様なキャリアコースに関する取り組み

取組１：	育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
取組２：	非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
【対策】	・令和　３年　４月～ 　①各部署の管理職者に対してヒアリングを行い、退職者の再雇用ならびに非正社員から正社員転換 　　についての需要を把握するとともに、再雇用や正社員への転換制度に対する意識啓発を行い、 　　積極的な再雇用と正社員への転換を推進できるよう促進する。 　②退職者リストを調査し、婚姻・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者を選出。 ・令和　３年１０月～ 　①選出した退職者に対してヒアリングを実施。 　②非正社員に対してヒアリングを行い、正社員への転換希望者を把握する ・令和　４年　１月～ 　再雇用および正社員への転換を実施。以降定期的にフォローアップ・ヒアリングを実施する。

（２）継続就業・職場風土、長時間労働の是正、配置・育成・教育訓練に関する取り組み

取組１：	職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
取組２：	短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
取組３：	労働者間の助け合いの好事例発表・評価等による互いに助け合う職場風土の醸成
取組４：	チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
取組５：	若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と 女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
【対策】	・令和　３年　４月～ 　①職場と家庭の両方と出産・子育て等をしながら、働き続けることを支援する職場風土であるかを検証 　②職場と家庭において男女ともに両立できる取り組みについて、各部署に意識啓発を図る 　また、制度の導入により雇用の促進を図れるかを検証 ・令和　４年　４月～ 　①職場の職務（労働）状況を掌握し、多様な労働時間帯の設定や短時間正社員制度の導入について検討する 　②保育所の拡充、人員配置や働き方の見直し、休暇取得の促進、その他の検証結果による取り組みを図る ・令和　５年　４月～ 　職員の多様なロールモデルやキャリアパス事例の紹介を導入 ・令和　６年　４月～ 　新設や見直しした制度を適用する。以降定期的にアンケートやヒアリングなどを実施し検証する

貸借対照表

令和６年３月決算期

				【単位：百万円】
	科目		主な勘定科目	金額
資産の部
	流動資産			3,350
			現金預金	1,644
			医療未収金	1,309
			未収入金	89
			短期貸付金	173
	固定資産			8,262
		有形固定資産		6,388
			建物・建物付属設備	3,347
			工具器具備品	646
			土地	2,292
		無形固定資産		363
			ソフト開発費	363
		投資その他の資産		1,511
			投資有価証券	809
			長期前払費用	393
			出資金	152
資産の部合計				11,612

				【単位：百万円】
	科目		主な勘定科目	金額
負債の部
	流動負債			2,983
			買掛金	458
			短期借入金	900
			1年以内返済長期借入	629
			未払金・未払費用	646
	固定負債			4,022
		長期借入金		3,132
			長期設備未払金	421
			退職給付引当金	465
負債の部合計				7,005
資本の部				4,607
	基本金			13
	利益剰余金			4,594
資本の部合計				4,607
負債・資本の部合計				11,612