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理事長 三瓶 広幸

Chief Director Hakujikai

博慈会は、昭和40年に東京都足立区鹿浜の地に設立され、50年あまりの歴史を重ねてきました。当財団では、5施設を擁し、設立当初から「地域医療に徹する」「救急医療体制を確保する」「患者様本位の高度先進医療を提供する」の3本の旗幟を掲げ、積極的な医療を推進しております。 21世紀は、「人間性を尊重する時代」と言われております。最高の医療水準を確保・維持すると共に、患者様・ご家族及び職員が、三位一体となって取り組む、人間性豊な安心・安全の医療が提供できますよう、最善を尽くしていくことが、私の責務と考えています。 各分野の能力を発揮し、これからも総力を結集して地域医療に貢献出来るよう邁進していく所存であります。

1965年 3月 財団法人博慈会設立許可
1965年 5月 老人病研究所附属病院開設許可(現博慈会記念総合病院)
1975年 4月 博慈会高等看護学院2年課程(全日制)開設
1976年 8月 老人病研究所附属病院分院開設許可(現老人病研究所附属病院)
1986年 12月 博慈会記念病院分院開設許可
1991年 4月 厚生労働省より「臨床研修病院」の指定を受ける(博慈会記念総合病院)
1997年 1月 博慈会腎クリニック開設許可(人工透析ベッド40床)
1998年 4月 博慈会高等看護学院3年課程開設
1998年 4月 在宅介護支援センター鹿浜開設
2001年 7月 博慈会記念病院分院が産科・婦人科として再開
2002年 11月 老人研究所附属病院の新館竣工
2002年 12月 博慈会記念病院分院を博慈会産院ソレイユに改称
2003年 7月 「東京都CCUネットワーク」に加盟する(博慈会記念総合病院)
2005年 2月 東京都より「災害拠点病院」の指定を受ける
2005年 4月 博慈会記念総合病院東・西館竣工
2009年 4月 厚生労働省より「DPC対象病院」の認定を受ける(博慈会記念総合病院)
2009年 5月 博慈会記念こどもクリニック開設
2012年 3月 博慈会記念総合病院南館竣工(東京都医療施設耐震化緊急整備事業)
2013年 3月 博慈会記念総合病院北館一期工事完成(東京都医療施設耐震化緊急整備事業)
2013年 4月 公益法人改革により法人を財団法人博慈会から一般財団法人博慈会へ移行
2013年 5月 老人病研究所附属病院別館竣工
2013年 6月 老人病研究所附属病院を長寿リハビリセンター病院に改称
2014年 3月 博慈会記念総合病院別館竣工
2014年 3月 博慈会記念総合病院北館二期工事完成(東京都医療施設耐震化緊急整備事業)
2014年 3月 博慈会記念こどもクリニック閉院、博慈会記念総合病院に統合
2014年 11月 長寿リハビリセンター病院 回復期リハビリ病棟開設
2016年 6月 博慈会記念総合病院 回復期リハビリセンター開設
博慈会記念総合病院
博慈会記念総合病院
院 長岡田 憲明
副院長田島 剛
副院長冨川 節子
副院長吉村 和泰
副院長竹中 圭
副院長星野 瑞
長寿リハビリセンター病院
院 長小倉 篤
博慈会医療連携患者支援センター
センター長田中 邦夫
博慈会居宅介護支援事業所
博慈会腎クリニック
院 長大沢 弘和
老人病研究所
所 長福生 吉裕
博慈会高等看護学院
学院長清水 道生
田園クリニック
院 長西垣 均

第28号 平成22年7月1日発行
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第29号 平成23年11月1日発行
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第30号 平成24年8月1日発行
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第31号 平成25年8月1日発行
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第32号 平成27年10月1日発行)
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一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が職業生活と家庭生活の調和を図り、働きやすい職場・雇用環境の整備を行うことによって、職員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します。


次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責務を明確にし、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することにより、次代の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ育成される社会の環境をつくることを目的に策定されたものです。


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは

近年、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、国・地方公共団体・事業主の責務を明確にし、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化、その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的に策定されたものです。


一般事業主行動計画とは

企業等が、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、「計画・目標・対策」及びその実施時期を計画するものです。


一般財団法人博慈会 行動計画

1.計画期間

Ⅰ.次世代育成支援対策推進法
 平成26年10月1日~平成31年9月30日までの5年間
Ⅱ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
 平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間


2.内容

Ⅰ.次世代育成支援対策推進法

1.雇用環境の整備に関する事項

(1)妊娠中の労働者および子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1: 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の
整備を行う
目標2: 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業
など諸制度の周知
目標3: 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
【対策】 ・平成27年4月~ 新入職員や従業員に対する就業規則を活用した周知
・平成28年4月~ 各種制度の情報を把握し、パンフレット等を作成して職員に周知
目標4: 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う
【対策】 ・平成26年10月~ 各部署内での業務内容及び業務体制の見直しを図るよう促進する
・平成27年 4月~ 代替要員を迅速に確保できるよう、採用の計画及び方法について検討する
目標5: 子供を育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営           
【対策】 ・平成26年10月~ 保育所の移設及び利用対象者の拡大について検討

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標6: 所定外労働の削減のための措置の実施
目標7: 短時間正社員制度の導入・定着
【対策】 ・平成26年10月~ 各部署内での業務の効率化など、所定外労働の改善策を図るよう促進する
・平成26年10月~ 変形労働時間制の拡充及び短時間正社員制度の導入について検討
2.次世代育成支援対策に関する事項
目標8: 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、
適性な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進
【対策】 ・平成26年10月~ 職業体験の受け入れ方法や体制について見直しを図る
・平成26年10月~ トライアル雇用を積極的に取り入れ、採用機会の確保や雇用管理の改善を図る

Ⅱ.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

1.達成しようとする目標および取り組み内容の概況

(1)達成しようとする目標

目標1: 女性労働者の平均勤続年数10年以上を占める割合を30%以上にする。
目標2: 管理的地位にある女性役付労働者(主任以上)に占める平均勤続年数10年以上の割合を50%以上にする。
2.女性の活躍推進に関する取り組み内容の概況

(1)継続就業・職場風土に関する事項

取組1: 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
【対策】 ・平成28年4月~
 職場と家庭において男女ともに両立できる取り組みについて、各部署に意識啓発を図る。
・平成29年4月~
 職場と家庭の両方と出産・子育て等をしながら、働き続けることを支援する職場風土であるかを検証。
・平成30年4月~
 保育所の拡充、人員配置や働き方の見直し、休暇取得の促進、その他の検証結果による取り組みを図る。
取組2: 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
【対策】 ・平成28年4月~
 出産・子育て期に入る以前に、女性労働者が仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を重ねる
 イメージを持つことができているか検証。
・平成29年4月~
 仕事と家庭の両立を前提にしたキャリア形成の検討
・平成31年4月~
 仕事と家庭の両立を前提としたキャリア形成プランの作成。
取組3: 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現。
【対策】 ・平成28年4月~
 子育て中の労働者が、時間制約を有するがゆえに、他の労働者と同様のやりがいのある職務を担うことが
 困難になっていないか。制度の導入により雇用の促進を図れるかを検証。 ・平成30年4月~
 職場の職務(労働)状況を掌握し、多様な労働時間帯の設定や短時間正社員制度の導入について検討する。